子ども医療費の助成は何歳まで？ 全国の市区町村を調べた結果

子どもの医療費の助成は、多くの市区町村で18歳になった年度末まで（高校3年生にあたる年度の3月まで）です。ただし、中学校を卒業すると通院の助成が終わる市区町村もあり、住んでいる市区町村によって違います。引っ越しを考えているなら、引っ越し先で高校生の通院が助成の対象になるかを先に確かめてください。

自分のまちを探す（都道府県を選ぶ）

都道府県を選ぶ北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 探す

選んだ都道府県の、市区町村ごとの一覧に移動します。都道府県の一覧へ ／ 市区町村名で探す（トップの検索）

このサイトで調べたのは、助成の対象になる年齢です。病院の窓口で払うお金は調べておらず、所得による条件も網羅的には調べていません。引っ越し先を比べるときは、そちらも市区町村に確かめてください。

全国1,741市区町村のうち、このサイトで公式サイトを確かめられた1,730について、2026年10月18日〜19日に調べました。通院の助成が「18歳になった年度末まで」なのは1,730のうち1,441でした。「中学校卒業まで」は82、上の2つに当てはまらないものは23です。残りの184は、公式サイトで対象年齢を確認できませんでした（助成が無いという意味ではありません）。

住んでいる市区町村の対象年齢は、市区町村名で探すから開くページの「子どもの医療費の助成」の欄で見られます。全国の一覧は子ども医療費の対象年齢の一覧にあります。

「18歳になった年度末まで」は高校3年生にあたる年度の3月まで

公式サイトでは、対象年齢が「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」「高校生世代まで」「中学3年生まで」のように書かれています。このサイトでは、これを次の2つの言い方にまとめています。

「18歳まで」とだけ書かれていて、年度末までか誕生日までかが読めない市区町村は、公式サイトの書き方のまま載せています。

全国の内訳

公式サイトで見た対象年齢を、通院（外来）と入院に分けて数えました。

通院の23のうち14は、「18歳まで」とだけ書かれていて、年度末までか誕生日までかが読めないものです。残りの9は北海道の市町で、対象の範囲がほかと違います。たとえば遠軽町の通院は「０歳から小学校入学前まで」、南富良野町は通院・入院とも「０歳から満２２歳到達後最初の３月３１日まで」と書かれていました。小学生の子がいる場合も、通院の年齢を確かめてください。

中学校卒業までの市区町村は、九州・沖縄に多い

通院の助成が中学校卒業までの82市区町村のうち、44は九州・沖縄にあります。このような市区町村がある都道府県は18で、残りの29の都道府県では、対象年齢を確認できた市区町村の中に、通院が中学校卒業までのところはありませんでした（確認できなかった184市区町村は数えていません）。

通院が中学校卒業までの市区町村が5以上ある都道府県は、次の6つです。

同じ県の中でも違います。宮崎県では、26市町村のうち通院が18歳になった年度末までなのが8、中学校卒業までなのが12でした。

県庁所在地と政令指定都市の52市区（東京都は都庁のある新宿区）のうち、通院の助成が中学校卒業までなのは、金沢市・京都市・広島市・高知市・宮崎市・鹿児島市・那覇市の7市でした。残りの45は18歳になった年度末までです。

通院と入院で対象年齢が違うところ

1,730のうち19市区町村は、通院と入院で対象年齢が違いました。19のうち16は、入院は18歳になった年度末まで、通院は中学校卒業まで、という分け方です。

• 金沢市：通院は「中学3年生まで」、入院は「高校3年生等まで」
• 岡崎市（愛知県）：「中学校卒業までのお子さんの医療費」の助成に加えて、「中学校卒業後から18歳到達年度末までの入院費の助成」があります

次の14市町も同じ分け方です。

• 京都府：福知山市・綾部市・向日市・長岡京市
• 兵庫県：伊丹市・宝塚市・川西市・猪名川町
• 福岡県：直方市・飯塚市・桂川町・筑前町
• 岐阜県：美濃加茂市
• 沖縄県：南城市

この16市町で集計した対象年齢（2026年10月の時点）は、入院が18歳になった年度末まで、通院が中学校卒業までです。このうち金沢市・岡崎市・綾部市・宝塚市は、通院も高校生の年代まで広げる予定が公式サイトに書かれていました（下の表）。調べるときは、通院と入院の両方の年齢を見てください。

19のうち残りの3は、北海道の恵庭市・むかわ町・遠軽町です。

これから対象年齢を広げる予定の市区町村

次の9市町の公式サイトには、通院の対象を高校生の年代まで広げる予定が書かれていました。2026年10月の確認時点では、どれも通院の助成は中学校卒業までです。

令和8年は2026年、令和9年は2027年です。表は確認した時点の予定で、始まる時期や対象の範囲は変わることがあります。受診や手続きの前に、公式サイトで確かめてください。

住民税非課税の世帯は、もっと上の年齢まで対象のところ

鹿児島県の鹿児島市・指宿市・日置市・霧島市・姶良市は、通院・入院とも中学校卒業までですが、住民税非課税の世帯は高校生の年代まで対象と書かれていました（霧島市は、別の「子ども医療給付制度」として）。北海道のむかわ町は、通院は「0歳から小学校就学前のお子さま」までですが、住民税非課税の世帯は通院も18歳になった年度末まで対象と書かれていました。

ここで紹介した住民税非課税の世帯の扱いは、対象年齢を確かめる中で見つかったものです。所得による条件を網羅的に調べたものではありません。このサイトの対象年齢と記事の数には、住民税非課税の世帯だけに広げている分は入れていないので、自分の世帯が対象になるかは市区町村に確かめてください。

住んでいる市区町村・引っ越し先の対象年齢を調べるには

市区町村名で探すから市区町村のページを開き、「子どもの医療費の助成」の欄を見ます。通院と入院の対象年齢、公式サイトでの書き方、出典のリンクがあります。予定が書かれていた市区町村は、その予定もあわせて載せています。

いくつかの市区町村を比べたいときは、都道府県のページの「子ども医療費の助成の対象年齢」の表が使えます。県内の市区町村の通院と入院の年齢を、1つの表で見られます。「通院か入院が中学校卒業までの市区町村だけ表示」を選ぶと、中学校卒業までのところだけが残ります。都道府県の一覧から開いてください。全国で中学校卒業までの市区町村は、一覧のページの「中学校卒業までの市区町村」にまとめています。

住んでいる市区町村の通院が中学校卒業までだったときは、次を見てください。

• 入院は高校生の年代も対象か（通院と入院で年齢が違うところがあります）
• 対象を広げる予定が公式サイトに出ていないか
• 住民税非課税の世帯は高校生の年代まで対象にしていないか

市区町村の担当課（子育て支援や医療費助成の担当）に電話で聞くときは、次のように尋ねます。

• 「子どもの医療費の助成は、通院と入院でそれぞれ何歳までですか。変わる予定はありますか」
• 「中学生から高校生になるとき、手続きは要りますか」
• 「高校に通っていなくても対象ですか」
• 「病院の窓口で払うお金や、所得による制限はありますか」
• 「引っ越してきたら、いつまでに何の手続きをすればいいですか」

このサイトの表示について

このサイトで調べたのは、助成の対象年齢だけです。 このサイトでは病院の窓口で払うお金は調べておらず、所得による条件も網羅的には調べていません。対象年齢の表示だけでは、自分の世帯が助成を受けられるか、窓口負担がいくらになるかまでは分かりません。受診の前に、公式サイトか担当課で確かめてください。

一覧や都道府県のページの「公式ページで確認」、市区町村のページの「確認できませんでした（未確認）」は、このサイトの調べ方で対象年齢を読み取れなかったという意味です。助成が無いという意味ではありません。 公式サイトで子ども医療費の案内を見つけられなかった、案内のページを読み取れなかった、などの理由があります。

載せているのは都道府県の制度の年齢ではなく、市区町村の制度の年齢です。対象年齢は年度の途中に変わることもあります。この記事とサイトの対象年齢は、2026年10月18日〜19日に公式サイトに載っていたものです。

どうやって調べたか

全国1,741市区町村のうち、公式サイトのURLを確かめられた1,730の公式サイトで、子ども医療費の助成の案内のページを探しました。ページは2026年10月18日〜19日に取得しています。見つけたページから通院と入院の対象年齢を読み取り、「18歳になった年度末まで」「中学校卒業まで」のどちらかにはっきり当てはまるものだけを、その言い方にまとめました。年度末までか誕生日までか分からないものなどは、公式サイトの書き方のまま載せています。

在学中であることなどを条件にした別の助成（大学生の年代までの助成など）は、対象年齢に数えていません。どうやって集めたか、どんな条件で数えたかは、調べ方のページにまとめています。